こんにちは、カズキと申します。
この記事では
〇 公務員だけど副業したいと考えている人
〇 今の生活を少しでも豊かにしたい人
に向けて、公務員の副業がどこまで許容されているのかについて解説します。
Kazuki私自身、公務員時代に副業でWebライターをしていました。
その経験を基にお伝えします。
公務員の副業は法律で決まっている
公務員の副業って違法？それとも合法？
まずこれについては、原則違法です。
公務員の副業は憲法で定められており、以下のような条文があります。
| 国家公務員法 | |
| 第103条 （私企業からの隔離） | 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。 |
| 第2項 | 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。 |
| 第104条 （他の事業又は事務の関与制限） | 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。 |
| 地方公務員法 | |
| 第38条 （営利企業等の従事制限） | 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない |
このように、国家公務員は国家公務員法第103条及び第104条で、地方公務員は地方公務員法第38条で、それぞれ副業が制限されています。
だったらダメじゃない。
Kazukiただすべてが駄目だというわけではありません。
公務員は副業禁止について、細かく法律で定められています。
しかし今後、政府の方針で、公務員でも副業解禁へ向けた動きが加速しています。
それについて解説していきます。
今後、公務員の副業が解禁される予定
先ほど説明した通り、公務員の副業は法律で禁止されていますが、公務員の一部副業解禁も現実味を帯びてきました。
その理由としては２つあります。
１つ目の理由
背景として、2018年6月に内閣人事局が、大きな動きを見せたことです。
内閣人事局は副業容認へ向けて、公益性の伴う活動について認めるために調整を行っています。
また既に一部の地方自治体では、公務員の業務に支障が出ず利益相反とならない活動については許可をし始めています。
いつから全面解禁となるかは不明ですが、大きく副業推進へと動き始めていることは事実です。
しばらくは現行の法律で副業を一部解禁しつつ、土台ができた所で法改正へと動く可能性があるでしょう。
早ければ数年後には、制約はありながらも、それが可能になるのではないでしょうか。
2つ目の理由
また、副業解禁の背景として挙げられるのが、『新型コロナウイルス対策による財政破綻』です。
政府は新型コロナウイルス対策として、多額の債務を抱えています。それにより今後は『増税・節税』は免れません。
そこで対象となるのが、公務員の給与です。
２０２１年の夏は、すでに公務員のボーナスが昨年より1.6％の減額となっていました。
今後もその削減は続いてくものと思われます。
よって公務員に対しても、新たな副収入を得る必要性を世間が解いてくると思われます。
副業がバレるとどうなる？
禁止されている副業や兼業を行うと罰則があります。
国家公務員法82条は、以下4つの国家公務員の懲戒処分について定めています。
- 失職させる「免職」
- 一定期間職務につくことができず給与を得られない「停職」
- 給料（俸給）が減額される「減給」
- 戒める申し渡しを行う「戒告」
加えて法律では定められていませんが、「訓告（くんこく）」と、それよりもさらに軽い「厳重注意」の処分もあります。
公務員が副業や兼業を行うと、いずれかの懲戒処分を受ける可能性があります。
副業を行う上での心構えと環境
副業を行う上で、まず心掛けてほしいことがあります。それは
- 本業に支障が出ないようにする
- 家族の理解を得る
- 副業に取り組める時間を作る
ことです。
以上の３つがきちんとできないのであれば、むやみに取り組むべきではありません。
なぜなら副業で『お金を稼ぐ』のは想像している以上に大変なことだからです。
Kazukiなので、この３つの環境を整えてから副業に取り組んでください。
公務員ができる副業一覧とオススメ３選
２０２１年現在、公務員でもできる副業を以下にご紹介していきます。
- 仮想通貨売買
- 家業の手伝い・農家
- 講師、講演活動
- 作家活動
- 転売
- 太陽光発電
- ボランティア
- 株・FX
- 不動産投資
- 家賃収入
これらの副業は、現行の法律ではグレーゾーンの場合もあります。
また『規模によるもの』や『仕事に支障が出ないもの』が条件となっているものもあるので、事前に調べる必要があるでしょう。
この中で私がオススメする副業を３つご紹介します。
１つ目 不動産投資
不動産投資は一定の条件がありますが、公務員が合法的に行える副業の一つです。
その一定の条件とは以下の通りです。
一定規模以下の不動産賃貸業であること
不動産賃貸であれば独立家屋の数が5棟以下で、土地の賃貸なら賃貸契約の件数が10件以下であることが条件です。
また、駐車場の賃貸であれば駐車台数が10台以下であることが条件となっています。
年間の家賃収入上限「500万円」を守ること
賃貸収入についても制限があり、家賃収入の年間上限が500万円未満であることが条件です。
自ら不動産管理を行わないこと
本業に支障がでないために、不動産物件の管理は管理会社などに委託するなど、自分で行わないことが条件です。
２つ目 株・FX・仮想通貨
これはいわゆる『投資』です。
投資は私が知る限り公務員が一番おこなっている副業の一つです。
これにはどうしてもリスクが伴いますが、運と共にそれについてしっかりと勉強をすれば、十分な利益を得ることができるでしょう。
ただ投資で２０万以上の利益があるのならば、確定申告を行わなければいけないので注意してください。
３つ目 転売
これは私が一番始めやすく、だれでも出来る副業の一つだと思います。
メルカリやヤフオクなどを利用して、あなたの自宅にある不要なものを出品してみてください。
１０００円でも２０００円でも利益が出れば、それだけで達成感が味わえます。
もし副業でなにから取り組めばいいのか分からない人はぜひチャレンジしてみてください。
Kazukiまた合法ではありませんが、公務員にオススメする副業をこちらの記事で紹介しています。
ぜひ参考にしてみてください。
副業がバレる理由
副業が職場にバレるのは以下の理由が考えられます。それは、
- 所得税
- 誰かに話す
- 現場が見つかる
です。では説明していきますね。
所得税からバレる
収入が上がれば、その分税金も上がります。
なので副業の収入に関しては、給料から住民税を引く方法ではなく直接納税する方法を取ってください。
副業に関する確定申告と住民税を申告する時に、住民税の徴収方法の中で「自分で納付する」を選ぶことによって普通徴収にしましょう。
ただし、住民税を普通徴収できない自治体もあるので注意が必要です。
普通徴収できないのであれば、給与所得になってしまう副業ではなく、雑所得や事業所得になるような副業を行いましょう。
ここで注意！！
もしあなたの職場が、『所得証明』もしくは『課税証明』の提出を求めてくるのなら注意が必要です。
民間企業ではほとんどありませんが、公務員の場合には、そういった要求をする組織もあるようなのです。
誰かに話す
無いように見えて、実はこれが一番多い理由です。
自分はそんなことは言わないぞ
と思っていても、ふと誰かに話してしまう事があります。
それが巡り巡って、誰かに知られてしまうのです。
なので、誰にも公言しないという気持ちが大切です。
Kazuki特に収入が発生し出したら注意が必要ですよ。
副業の現場を目撃される
これはあなたが取り組んでいる副業の内容が、外へ活動する場合は注意が必要です。
特に危ない副業が『物販』です。
物販は、家電量販店やリサイクルショップなどを回り、何時間もその店舗に滞在しているので、同じ職場の人に見つかる可能性は高くなります。
なので、物販を副業にしたいと考えている人は注意が必要です。
副業がバレないための方法
では副業がバレないための方法について解説してきます。
その方法とは
- 家族名義で行う
- 収益を２０万以下に抑える
- しっかりと確定申告を行う
になります。では1つずつ解説します。
家族名義で行う
家族名義にして書類上は名義人が作業していることにします。
なので、確定申告も名義人の収入として報告します。
これは実質バレることはほぼありませんが、法律的にいい方法とは言えないので参考してみてください。
収益を２０万以下に抑える
収益を２０万以下に抑えることで、原則確定申告の申請は不要なります。
なので所得税が増えることも、税務省からの通知が来ることもありません。
なので、確定申告などを不要にしたいのなら２０万円以下に抑えるのが良いでしょう。
しっかりと確定申告を行う
副収入があったとしても、確定申告をきちんと行うことで会社にバレることはほぼありません。
なので２０万円以下の収入があるのならば、確実に行ってください。
確定申告をしなくてもバレないんじゃないの？
この質問は大変多くあります。
ただ言えることは、バレる可能性はあります。
もし税務省に見つかれば職場に通知が行くので、その危険性を冒すくらいなら、必ず確定申告を行いましょう。
私は月２０万円の副収入があったので、確定申告をしっかりと行いました。
その方法はこちらの書籍を通りにおこなったので、ぜひ参考にしてみてください。
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最後に
以上、これらの対策を取ればほとんどバレることはありません。
ただ、見つかれば懲戒処分の対象になります。
こうした副業をするというのなら、上司に相談し、組織に乗せることも大切かもしれません。
Kazukiあなたの副業を応援しています。
